ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議は、貿易や気候変動をめ

ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議は、貿易や気候変動をめぐり米国の主張が他の参加国と食い違う場面が相次いだ。自国の利益を最優先に一方的な措置も辞さない構えの米国。各国の米国に対する不信感は強まっており、けん引役を欠いた国際協調の取り組みは岐路に立たされている。

 ◇個別会談を優先
 今回のG20は「保護主義との闘い」で一致する一方、不公正な貿易慣行で国内に被害が及ぶのを避けるための対抗措置を認める考えを示した。「反保護主義」を掲げつつも、各国との貿易不均衡に神経をとがらすトランプ米政権の意向をくみ玉虫色の結論に落ち着いた。「トランプ政権の立場により、特に合意達成が難しかった」。議長を務めたメルケル独首相は閉幕後の記者会見でこう語り、米国と各国の主張が対立したことを認めた。

 日本政府同行筋によると、討議では貿易や環境問題で米国の姿勢を率直に批判する声が多く上がった。ただ、肝心のトランプ氏は個別の2国間会談などに多くの時間を割き、G20の討議で席を空ける場面が目立ったという。12カ国でまとめた環太平洋連携協定(TPP)を離脱し、2国間の通商協定にかじを切るトランプ氏はG20の場でも、国際会議より2国間の協議に重きを置いたようだ。

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 「米国離れ」とも言える動きはG20開幕前からじわりと進んでいる。米国は鉄鋼・アルミの輸入増大が安全保障上の脅威になるとして、制裁措置の発動に向けた調査を実施。近く結論を出すとみられている。

 これに対し、欧州は「保護主義で問題を解決できると思うのは悲しい過ちだ」(メルケル首相)などと猛反発。G20開幕を前にしたメルケル首相と習近平中国国家主席の会談は自由貿易の推進をアピールした。日本と欧州連合(EU)も経済連携協定EPA)交渉で大枠合意にこぎ着け、各国から歓迎の声が上がったという。

 ◇経済関係多極化も
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 ぎくしゃくする日中政府間でも、巨大な経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行(AIIB)への協力で歩み寄りの兆候が見え始めた。「先が全く読めない」(財務省幹部)米国を警戒し、新たな協力の枠組みを模索する動きと言える。こうした動きが続けば、対米中心だった経済関係が多極化する可能性もある。

 それでも、米国がなりふり構わずに保護主義的な動きを強めれば、各国への影響は必至だ。世界最大の経済大国として国際社会をリードする役割よりも、「米国第一」を掲げ各国に譲歩を迫るトランプ政権。今後の国際会議でも、米国に翻弄(ほんろう)される展開が続きそうだ。(ハンブルク時事)